FXの確定申告のやり方とは?不要なケースも解説!!

FXの基礎知識

「FXで利益が出た場合、確定申告が必要なのか?」と疑問に思ったことはありませんか。

取引を始めてみたものの、FXの確定申告のやり方がわからず不安に思っている人もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、FXで利益が発生した場合の確定申告の具体的な手順を解説します。

確定申告が不要なケースも紹介するため、今後の参考にしてください。

FXの確定申告とは

FXの確定申告は、外国為替証拠金取引による取引で発生した利益や損失を、日本の税法に基づいて申告することです。

FX取引では、証拠金を預け入れてレバレッジを利用して取引を行います。

価格変動によって利益や損失が生じるため、これを所得として確定申告する必要があるでしょう。

確定申告の際には、利益や損失の金額を申告し、所得税や住民税の計算によって税金を納付するか、返金を受けるかが決まります。

FXの確定申告の期限は、通常は翌年1月1日から12月31日までの1年間に対して、翌年の2月16日から3月15日の間に行われます。

 

利益から必要経費を差し引いた所得額に対して課税

FXで課税対象となるのは、利益から必要経費を差し引いた所得額です。

利益とは、為替差益とスワップポイントの合算額を指しますが、未決済のポジションからの利益は含まれません。

また、FXで利益を出すために使用した費用は、必要経費として扱われ、利益から差し引くことができます。

例えば、トレードに使用したパソコンやタブレットの購入費、プロバイダ料金、書籍購入費やセミナー参加費などが経費になり得ます。

これらの費用は、FX取引に必要な費用であり、合理的に説明ができ、領収書やレシートがある場合には基本的に経費として計上が可能です。

 

FXの利益にかかる税率は

FXの利益には、一律で20%(所得税15%+住民税5%)の税金が課されます。

ただし、2013年1月1日から25年間は所得税額に対して2.1%の「復興特別所得税」が課されることになっています。

したがって、2037年分までは一律20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%(15%×2.1%))の税率となります。

ただし、法律や規則の変更によって変わる可能性があるため、最新の情報を確認することが重要です。

 

FXの確定申告が不要なケースは

利益が出ていない場合

もしFX取引で利益が出ていない場合、つまり損失しか出ていない場合は、確定申告が不要となります。

確定申告は利益があった場合に行われるため、利益が出ていなければ申告の必要がありません。

 

会社員でFXを含む各種所得金額が20万円以下の場合

会社員でFXを含む給与以外の各種所得金額が20万円以下の場合は、確定申告が不要です。

ただし、状況によって確定申告が必要かどうかは変わります。

例えば、給与が2,000万円を超えている場合は、FXでの損益の金額に関わらず確定申告が必要です。

給与所得とFXでの雑所得は損益通算できないため、FXで大きな損失が出ていても確定申告しなければならないことを覚えておきましょう。

 

被扶養者となっておりFXを含めた年間所得額が48万以下の場合

専業主婦のような被扶養者であり、FXを含めた年間所得額が48万円以下の場合は、確定申告が不要です。

48万円は、基礎控除の金額であり、2021年の確定申告からは以前の38万円から10万円引き上げられました。

ただし、FXの所得が48万円を超えると配偶者控除の条件からも外れるため、養っている配偶者の所得税も高くなります。

 

年金生活者

年金受給者の場合は少し複雑で、一年あたりの年金収入が「400万円以下」かつ「FX所得が20万円以下」の場合に確定申告が不要になります。

 

FXの確定申告のやり方について

必要な書類の準備

確定申告をするためには、まず必要な書類を準備しましょう。

確定申告書に添付する主な書類は、本人確認書類・年間損益報告書・給与所得の源泉徴収票が必要になります。

 

所得の計算

FXの利益や損失を計算します。

利益は為替差益やスワップポイントなどを含みますが、決済していないポジションの利益は含まれません。

また、経費も必要経費として計上し、利益から差し引きます。

 

確定申告書の作成

確定申告書を作成します。

確定申告書は国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。

 

確定申告の提出

作成した確定申告書を税務署に提出します。

提出方法には、郵送やインターネットを利用したe-Taxなどがあります。

提出期限に注意し、必要な書類や手続きを完了させて提出しましょう。

 

まとめ

FXの確定申告は、必要な書類や情報を準備し、税法や税率について理解して、正確かつ適切に行うことが求められます。

確定申告を怠ったり、虚偽の申告をすると、税務署からの指導や調査、追徴課税などのリスクがあるため、注意が必要です。

そして、法律や規則の変更によって変わる可能性があるため、最新の情報を確認することも重要です。

 

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